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11年度マイナス成長見通しも/電力不足で影響長期化

2011/04/04 19:12

 東日本大震災を受けた企業の景況感悪化が、日銀が4日発表した企業短期経済観測調査(短観)の再集計結果で裏付けられた。民間シンクタンクによると、電力不足で景気の下押しは長期化が予想され、一部の証券会社が2011年度をマイナス成長と見込むなど先行き懸念が強まっている。

 日銀は3月短観で震災後の回収分に限定した業況判断指数(DI)を公表。3カ月後の先行きは、大企業製造業でマイナス2と現状より8ポイント悪化し、非製造業もマイナス4と11ポイント落ち込んだ。

 民間シンクタンクは震災を受け、経済見通しを軒並み下方修正。主要7社による11年度の実質成長率見通しはプラス1・3%〜マイナス0・5%となった。日銀が震災前の1月にプラス1・6%と見込んだ回復シナリオは崩れ、「事実上、緩やかな景気後退に陥る」(野村証券)といった厳しい見方も示された。

 自動車各社は部品調達が難航し、当面の生産や輸出減少は必至。電力不足は生産計画や小売店の営業時間短縮など経済全般に響き、消費の自粛ムードも広がる。「企業収益や雇用・所得の悪化が実体経済を下押しする二次的な影響も無視できない」(ニッセイ基礎研究所)との指摘もある。

 11年夏以降は、政府の財政支出による復興需要が見込まれ、景気の腰折れは回避できるとの見方が大勢。12年度の成長率は2〜3%台と逆に上方修正する民間見通しが多い。ただ、原発事故や電力不足は解決のめどが立たず「景気の先行きは不確実性が高い」(日銀幹部)のが実情だ。

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