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日立、火力発電用設備を増産/日立事業所の操業再開

2011/04/04 19:04

 日立製作所は4日、東日本大震災で被災し、3月下旬に操業再開した日立事業所(茨城県日立市)を報道関係者に公開した。稼働率は震災前の約9割まで回復。復興需要が見込まれる電力会社の火力発電用設備の増産を進める考えだ。

 電力の供給力不足が深刻な東京電力と東北電力から火力発電用の中型ガスタービンの引き合いがあり、電力需要がピークになる夏場に向け生産を強化する方針だ。

 公開したのはタービンを製造する海岸工場。従業員らはクレーンを使いながらタービンに部品を取り付けたり、手作業で組み立てる作業に追われていた。4日から昼夜交代勤務も再開した。

 日立事業所は電力関連の生産拠点で、約140の工場などが集積。震災で一部工場の壁や屋根が壊れたが、被害は軽微だった。現在は従業員の約9割が出勤し、4月末には全面復旧を目指す。

 藤谷康男同事業所長は「緊急電源の増設や停止中の火力発電所の再開支援などで日本の復興をきちんと支えたい」と強調。同事業所が2011年度に受注する国内外向けの中小型ガスタービンは、10年度の約2倍の40基程度を見込む。

 東京電力福島第1原発事故が事業に与える影響については「直近では影響が避けられないが、原発の長期的な重要性は変わらない」と述べた。

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