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被災地企業に優先発注へ/震災復興で緊急雇用対策

2011/04/02 18:39

 政府は2日までに、東日本大震災の被災者支援として、仮設住宅の建設やがれきの撤去などの復興事業を被災地の地元企業に優先的に発注するなどとした緊急雇用対策案をまとめた。省庁間で縦割りになっていた雇用関連の情報についても県単位で一元化、被災者や被災企業が利用しやすいように整備する。

 政府の被災者等就労支援・雇用創出推進会議が5日の会合で正式に取りまとめる。

 厚生労働省によると、震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県の沿岸部の就労者数は約84万人で、多くが工場や事業所の被災などで職を失ったとみられることから、政府は第2弾、第3弾の雇用対策も早急に検討する。

 被災者の雇用としては、建設・土木事業などの公共事業のほか、避難所での高齢者や子どもの見回りや地域のパトロールなども事業化し雇用拡大を図る。

 情報の一元化に関しては、自治体、国の出先機関、関係団体で構成する「日本はひとつ・しごと協議会」を被災各県に設置。復旧事業などの情報をまとめ、事業を地元企業に優先的に発注するように働き掛ける。

 またハローワークも建設関係団体、商工会議所、農協などとの連携を強化、避難所へのきめ細かい出張相談なども実施するとしている。

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