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被災地向け低利融資制度を検討/日銀、1兆円超規模

2011/04/01 19:43

 日銀が東日本大震災からの復興を支援するため、被災地の金融機関を対象にした低金利の貸出制度創設を検討していることが1日、明らかになった。1兆円を上回る規模とする案が浮上している。6〜7日に開く金融政策決定会合では景気判断を下方修正し、生産や個人消費の悪化に懸念を示す。

 新貸出制度は、被災地の金融機関を通じて復興に必要な資金が地元企業に行き渡るようにするのが狙い。1995年の阪神大震災後も5千億円の枠を設けて実施した。

 日銀はすでに資金需要の聞き取り調査を始めており、政策金利の上限(年0・1%)で期間1年程度の資金を貸し出す案などを検討しているもようだ。

 1日に発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、主要28業種のうち大企業では自動車や小売りなど15業種で景況感が改善した。ただ震災の影響は一部しか反映されておらず、4日に発表する震災後の回収分だけを再集計した結果では、景況感が大幅に悪化している可能性が高い。

 自動車メーカーなどの部品調達が滞っている上、電力不足が長引くとみられ、生産や輸出が落ち込むのは確実。消費を手控える動きも全国に広がっている。震災を受け日銀は2011年度前半は厳しい状況が続くとの見方を強めている。

 日銀は震災直後の3月14日に、社債などの資産買い入れ規模を5兆円程度増やす追加金融緩和を決めた。しかし与野党からは、震災復興で増発する国債を日銀が直接引き受けるよう求める声がやまない。さまざまな緩和策を模索する可能性がある。

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