架空請求の相談件数

架空請求の相談件数

 身に覚えのない商品代金やサービス利用料の支払いをスマートフォンのメールなどで要求する架空請求に関する相談が2016年度に525件あり、現在の集計方法になった10年度以降で最多だったことが、県消費生活センターのまとめで分かった。実在する企業をかたった手口が急増し、件数を押し上げた。60歳以上からの相談が特に多く、同センターは「利用した覚えのない請求は無視して」と注意を呼び掛けている。

 まとめは、県消費生活センターと県内4カ所の県民センターに寄せられた相談を集計した。相談件数の総数は前年度比122件減の5380件で2年連続で前年を下回った。

 県消費生活センターによると、架空請求の相談件数は増加傾向で、14、15年度は450件前後で推移。16年度は前年度比76件増で初めて500件を超えた。このうち、実際に現金を支払った被害件数は過去最多の15件で、被害額の合計は723万9700円だった。

 実在する企業をかたる手口は16年末から急増しており、スマホのメールに「動画の未納料金が発生しており、本日中に連絡しないと法的手続きをとる」などと受信者の不安をあおる文章が届く。特定の動画配信サービス会社をかたった手口だけで前年度の11倍の269件あり、ネット通販大手やIT大手をかたるケースも目立つ。

 架空請求の相談件数を年代別にみると、16年度は214件が60歳以上で、インターネットを利用する高齢者が増え、初めて4割を上回った。同センターは「不安を感じても請求者に連絡してはいけない。一人で悩まず、家族や友人、センターに相談してほしい」としている。