東京都目黒区の船戸結愛ちゃん(5)が両親からの虐待で死亡した事件を受けて、県は2日、県外の児童相談所から継続支援が必要な「ケース移管」として引き継いだ虐待事案については、外部からの「虐待通告」で国が望ましいとしている48時間以内に安全確認を行う考えを示した。

 県によると、転出入に伴う児相間の引き継ぎは「ケース移管」と、終結事案として扱う「情報提供」の2種類があり、ケース移管には安全確認するまでの時間に関するルールはない。

 今回の事件で、県の児相は都の児相にケース移管と口頭と文書で伝えたが、都の児相は情報提供として取り扱い、両児相間で認識にズレがあったため、都の児相が安全確認できないまま結愛ちゃんは死亡した。

 ケース移管のルールについて、県は「基本的には国が主導して決めるべき」とした上で、「国の見解が出るまでは当面、48時間以内に現認したい」とした。

 また、県は6月から、県外の児相にケース移管する際は原則、職員が直接出向いて引き継いでいることも報告。これまでは四国などの近隣府県で必要と判断した場合に出向いていた。

 同日の県議会文教厚生委員会(高城宗幸委員長)で岡野朱里子氏(リベラル・高松)、高木英一氏(自民・高松)の質問に安藤照文健康福祉部長らが答えた。