県は14日、罪を犯した高齢者や障害者らの社会復帰支援に乗り出すと発表した。法務省が取り組むモデル事業で、年内に関係機関とつくる「地域再犯防止推進会議」を設置。今後3年間かけて効果的な再犯防止策を検討し、高齢者らの支援体制を構築する。

 地方が主体となって再犯防止策に取り組んでもらおうと、法務省は、地域の課題に応じたモデル事業に取り組む自治体を募集。香川県など19自治体を採択した。

 事業のテーマについて県は高齢者や障害者の再犯防止に設定。自立支援策が手薄な執行猶予刑や罰金刑などになった人の支援策を中心に検討することとした。2018年度一般会計補正予算案に国からの補助金500万円を盛り込んだ。

 再犯防止推進会議では、裁判所や検察庁、保護司などとの連携を強め、実情を分析した上で効果的な対策を検討。最終的には地域の再犯防止施策の指針となる推進計画をまとめる。また、専任コーディネーターを配置し、高齢者や障害者に仕事を紹介したり、福祉施設、医療機関につないだりする。県は「罪を犯した人が孤立することなく、円滑に社会復帰できるよう取り組みを進める」としている。