2017年の県内の特殊詐欺被害状況では、電子マネーを購入させ、ID番号を聞き出す「電子マネー型」が急増しました。被害件数は前年の2件に対して23件。被害額も約1200万円に上りました。

 電子マネー型は、メールやはがきで有料サイトの未納料金などを支払うよう迫る「架空請求詐欺」の一種です。現金自動預払機(ATM)を悪用した「振り込め型」や現金を直接受け取る「手渡し型」などと支払わせ方が異なり、コンビニなどで電子マネーを購入させ、ID番号を聞き出してお金をだまし取ろうとします。ID番号は教えることで現金を渡したことと同じになります。

 お金の支払い方こそ異なりますが、「有料サイトの利用料が支払われていません」「支払わないと裁判になります」などだまそうとする手口はこれまでとさほど変わりません。被害者の年齢層が幅広いのも特徴なので若年層も注意が必要です。