防犯カメラは犯罪防止などに効果があるか/防犯カメラを増やしてもよいか

防犯カメラは犯罪防止などに効果があるか/防犯カメラを増やしてもよいか

 治安対策の一環で、設置が進む防犯カメラについて、県民の9割超が「犯罪抑止や犯人摘発に効果がある」と受け止めていることが、時事通信社と四国新聞社が県民1000人を対象に実施した合同世論調査2017で明らかになった。県内の犯罪発生件数はピーク時の3割にまで減少しているが、安全・安心なまちづくりに欠かせない手段として「もっと増えていい」とする声は7割近くに上った。

 調査結果によると、防犯カメラによる治安対策について「非常に効果がある」が52・7%、「まあ効果がある」が42・0%で、計94・7%が効果を実感。「あまり効果がない」「まったく効果がない」は計4・2%にとどまった。
 県内の刑法犯認知件数は2003年をピークに右肩下がりを続けており、昨年は03年時の3割にまで減少し、戦後最少を更新。昨年は摘発件数の1割の端緒は防犯カメラだった。

 県民も防犯カメラの抑止効果が街頭犯罪の減少につながっていると感じているようで、年代別で見てみると「非常に効果がある」としたのは20、30代は40%台で、40〜60代は60%近くあった。

 こうした状況を踏まえ、増設については「もっと増えてもよい」が最も多く67・3%。「今のままぐらいでよい」が27・3%で続き、「少し多すぎる」は3・0%、「もっと減らすべき」は0・9%だった。

 防犯カメラの増設について尋ねた15年の世論調査では「非常に好ましい」42・0%、「まあまあ好ましい」43・8%、「あまり好ましくない」7・0%、「全く好ましくない」2・4%との結果が出ており、この2年でさらに防犯カメラへの理解が進んでいるといえそうだ。

 ただ、「あくまで整備は社会インフラ」でとの声が根強い。今回、自宅への設置の有無も尋ねたが、「設置している」は9・3%。「検討中」も17・9%にとどまり、合わせても3割に満たない。一方で、「設置するつもりはない」は71・5%あった。