万引をさせない店づくりについて学ぶ店舗関係者=県警本部

万引をさせない店づくりについて学ぶ店舗関係者=県警本部

 万引犯罪の未然防止に向けて、県内の店舗関係者を集めた研修会がこのほど、県警本部で開かれた。高齢者の万引が問題となる中、参加者は積極的な声掛けや死角をつくらない店舗レイアウトなど、被害防止に有効な取り組みについて理解を深めた。

 研修会は官民学でつくる県万引き防止対策協議会の取り組みの一つで、毎年実施。今年はスーパーや書店、コンビニエンスストア、大型量販店などの21事業者が参加した。

 冒頭、県警の古田昭博生活安全部長が「高齢者に重点を置いた対策が重要で、万引されない店舗づくりに取り組んでほしい」とあいさつした。県警生活安全企画課の太田一成犯罪抑止対策官は県内の現状を説明。2012年に高齢者の摘発人数が少年の摘発人数を逆転し、16年には高齢者が255人と全体の約4割を占め、少年(117人)の2倍超になったとした。

 万引防止対策の研究に取り組む香川大の大久保智生准教授は、高齢者に万引させない店づくりには「声掛け」と「魔が差しにくい環境づくり」が大切と説明。「商品がはみ出して死角が多くできたり、防犯カメラを無駄にしたりしている店が多い」とした上で、防犯カメラの位置を考えた商品陳列を呼び掛けた。

 同協議会は、店内環境や地域連携など万引防止の模範店舗となる店を「安全・安心まちづくり推進店舗」に認定する事業にも昨年から取り組んでおり、現在33店舗を認定している。