「弁護士を名乗り『未納料金がある。連絡なき場合は法的措置を取る』というメールが届いた」という相談。「あなたの契約プロバイダーから情報を得ている」などと正規の請求であるかのように装う場合もあり、消費者を混乱させて連絡を取らせようとします。身に覚えがない場合は、絶対に連絡をしてはいけません。不安を感じたり、対応に困った場合には消費生活センターへ相談を。