警察による昨年1年間の大麻事件の摘発者数が、前年より472人多い3008人に上り、過去最多となったことが12日、警察庁のまとめで分かった。人口10万人当たりでは2013年の1・5人から3・0人に倍増し、年齢層別では20歳未満の伸び方が大きく、若年層への大麻の浸透が進んでいる恐れがある。

 警察庁が、昨年中の摘発者のうち約500人を対象にまとめた意識調査では、大麻に危険性があると答えたのは約3割で、覚醒剤の約7割と比べて大幅に低いことも判明。警察庁は「対策が強化されて購入しにくくなった危険ドラッグの利用者が減り、大麻に移行している可能性もある」と分析する。

 大麻事件の摘発内容については、「所持」が2505人で最も多かった。ほかは「譲渡」が168人、「譲受」が73人、「密輸入」が67人など。「栽培」では138人を摘発した。近年台頭が目立つベトナム人犯罪組織と暴力団が結託して大麻草を育てていたケースも確認されている。

 年齢層別で見た人口10万人当たりの摘発者数は、14〜19歳が13年の0・8人から4・1人へ5倍以上に増加。20代は4・8人から9・4人、30代も3・3人から6・8人と約2倍なった。一方、40代は1・8人、50歳以上は0・3人で、全体の3・0人を下回った。

 都道府県警の摘発者数は、警視庁が最多の632人。ほかは神奈川県警が318人、大阪府警が240人などだった。香川県警は18人。

 大麻を含む薬物事件全体の摘発は1万3542人。大麻事件以外の摘発については、覚醒剤事件が1万113人で前年より微減。コカイン関連事件は177人で、13年と比べて約4倍まで大幅に増えた。

 薬物別の押収量は、大型の密輸事件を摘発した覚醒剤が2年連続で千キロの大台を超え、1118・1キロ。MDMAなどの合成麻薬は3181錠、コカインは9・6キロなどだった。