県内の消費生活相談件数の推移

県内の消費生活相談件数の推移

県内に実際に届いた架空請求のはがき(上)とアマゾンをかたるショートメッセージ

県内に実際に届いた架空請求のはがき(上)とアマゾンをかたるショートメッセージ

 2017年度に県に寄せられた消費生活相談の件数が前年同期比1118件(20・8%)増の6498件に上り、3年ぶりに増加したことが県のまとめで分かった。架空請求が前年度の約4倍に増えたのが要因。公的機関を思わせるはがきや、通販大手「アマゾン」など実在の企業をかたった携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)が手口の大半を占めた。

 まとめは、県消費生活センターと県内4カ所の県民センターに寄せられた相談件数を集計したもの。架空請求の相談は2087件で相談全体の3割を占め、前年度の525件から1562件増えた。

 中でも公的機関を思わせるはがきが1328件(前年度12件)に上った。「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と題し、「法務省管轄支局 民間訴訟告知センター」「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」などと実在するような公的機関を名乗り、訴訟取り下げに向け、電話をするよう指示している。

 最近では、情報保護シールを貼ったはがきも出回っており、手口が巧妙化している。

 「アマゾン」をかたるSMSも434件(前年度11件)。「登録料金の未納が発生している」などのメッセージが届き、記載された番号に電話すると、未払い料金を求められる。

 県警は「信じ込ませようと、公的機関や生活に定着したネット通販会社の名称が使用されている」とみている。

 また、インターネット上の「仮想通貨」の相談も44件と前年度の約6倍に増えた。仮想通貨をめぐり、メールで届いたもうけ話の相談が目立つという。

 県消費生活センターは「本年度も架空請求の相談は増えており、利用した覚えがないものや請求不明なものは、無視するか相談してほしい」としている。