訓練で特殊詐欺に注意を呼び掛けるメッセージ入りの封筒を見せながら顧客に対応する店員=高松市桜町

訓練で特殊詐欺に注意を呼び掛けるメッセージ入りの封筒を見せながら顧客に対応する店員=高松市桜町

 主にコンビニエンスストアで客に購入させたギフトカードなどの利用権をだまし取る電子マネー型の特殊詐欺被害が急増していることを受け、県警は20日、高松市桜町のセブン―イレブン高松JR栗林駅前店で被害防止の訓練を実施。被害を水際で食い止めるための方策を確認した。

 電子マネー型特殊詐欺の主な手口は、まずメールで大手通販サイトなどを名乗り、架空の未納料金を請求し、「本日中に連絡がない場合、裁判手続きを取ります」と不安をあおる。次に電話口でコンビニなどで販売しているギフトカードを買い、電子マネーとして利用するのに必要な番号を教えるように誘導される。

 県警生活安全企画課によると、県内のギフトカードによる特殊詐欺被害は、2016年は2件計約13万円だったが、17年は9月末時点で14件計約615万円に急増している。

 県警は新たな対策として県内の各コンビニに「『カードの番号を教えて』は100%サギ」などと書いたギフトカード用の封筒を60部ずつ配布し、1万円分以上のギフトカードの購入者に対し、商品を封筒の中に入れて手渡してもらうようにする。

 この日の訓練は新たな対策を含めて取り組んだ。被害者に扮(ふん)した警察職員が携帯電話を耳に当てながら来店し、2万円分のギフトカードを購入しようとしたとの想定で、店員が「詐欺ではないですか」などと声をかけ、封筒を見せながら警察に相談するよう説得するまでの流れを確認した。

 対応したアルバイトの見上敬代さん(36)は「電話でせかされ、慌てているお客さんにも勇気を持って伝えたい」と話し、同課の垣見真博次長は「これまでの詐欺と違い、被害者の年齢層が20〜60代と幅広い。若年層も油断せず、注意してほしい」と話している。