木下本部長から要請書を受け取る小槌会長(左)=香川県高松市亀井町、香川県銀行協会

木下本部長から要請書を受け取る小槌会長(左)=香川県高松市亀井町、香川県銀行協会

 特殊詐欺の被害を未然に防ぐため、香川県警は25日、高額の現金を引き出す高齢者に預金小切手の利用を勧めるよう、県金融機関防犯連合会に要請した。4月から本格的に取り組んでもらう。県警は金融機関と連携して水際対策を強化し、詐欺被害の増加に歯止めを掛ける。

 金融機関が発行する預金小切手は、換金時に身分証明が必要な上、時間も数日かかるため、仮に詐欺だったとしても、手続きの間に口座を凍結するなどして被害を食い止めることができるという。

 県警生活安全企画課によると、預金小切手を使った特殊詐欺対策は「預手(よて)プラン」と呼ばれ、静岡県警が2013年12月に全国に先駆けて実施。14年の静岡県内の特殊詐欺被害は、認知件数、被害額ともに2割近く減少した。

 要請書では、おおむね70歳以上の高齢者が200万円以上を引き出そうとした場合、金融機関はアンケートへの回答を求め、預金小切手の利用を勧める。小切手発行を拒否したり曖昧な回答をしたりするなど、詐欺の可能性があると疑われる時は県警に連絡し、駆け付けた警察官が事情を聴く―などとしている。

 この日、高松市亀井町の県銀行協会で要請書の交付式があり、木下県警本部長が小槌和志県金融機関防犯連合会長に要請書などを手渡し、「犯人に現金を渡さないためには金融機関におけるセーフティーネットが重要。悪質な詐欺被害の防止につながることを期待している」と述べた。小槌会長は「県警との連携を強化し、詐欺被害を撲滅していきたい」と応えた。