未公開株や社債などの取引を持ち掛け、現金をだまし取る詐欺を未然に防ごうと、日本証券業協会四国地区協会(三浦聖人会長)は16日、香川県高松市の田町交番前キャンペーンを行った。

 詐欺被害防止強化月間に合わせて実施、今年で3回目。同市内の証券会社の社員や高松北署員ら約40人が参加した。

 社員らは、詐欺への注意を呼び掛けるパンフレットや、同協会の被害相談窓口を掲載したポケットティッシュなど約400の啓発セットを配り、「必ずもうかる話はありません」と注意を促した。

 県警によると、県内の今年の詐欺被害認知件数は9月末時点で98件。被害総額は約3億8千万円。このうち、未公開株詐欺はなかったが、社債取引をかたった詐欺は6件あり、被害総額は2200万円に上る。