金融商品の取引を装った詐欺の状況

金融商品の取引を装った詐欺の状況

 香川県内で社債や未公開株などの金融商品に関する詐欺被害が急増している。県警捜査2課のまとめでは、今年は9月末現在で22件発生し被害総額は約1億8980万円。昨年同期の10件、約9500万円を大きく上回っている。複数の業者を装って電話をかけ、投資意欲をあおるなど手口が巧妙化しているのが特徴で、同課は「うまいもうけ話には絶対に裏がある」と注意を呼び掛けている。

 まとめによると、2011年の被害は1件、9千万円で、年々被害が増加傾向にある。今年の金融商品に関する詐欺のうち最も多いのが、「社債購入を持ち掛ける」で12件、残りは「未公開株の購入あっせん」などが各1件だった。被害に遭ったのは80代が8人、70代が6人、60代が7人と高齢者が狙われている。

 被害例では、石油や天然ガスを取り扱う会社のパンフレットが自宅に送られてきた後、社債購入をあっせんする会社の社員を名乗る男が「パンフレットの会社の社債を買えば6%の金利が付く。1年後には必ず買い取る」と電話。指定口座に現金を振り込むと社債券が送られ、口座には金利分が入金されていたため信用していたが、解約を求めて会社に電話すると、つながらなくなっていたという。

 社債などの取引を装った「金融商品取引詐欺」や「ギャンブル必勝法情報提供詐欺」、「異性との交際あっせん詐欺」などを警察庁は2012年から「振り込め詐欺」などとともに「特殊詐欺」と名付けて集計。県内では記録を取り始めた11年以降、金融商品やギャンブルに関する詐欺被害が目立っている。