貯蓄の多い県民を狙った? 配当が何十年間にも渡って得られるような根拠のない説明をしてコンテナの所有権を販売したなどとして、県は22日、特定商取引法違反でコンテナ販売業「MJC」(東京都港区)など3社に県内での訪問販売による契約の勧誘や締結を24日から12カ月間禁止する業務停止命令を出した。

 県によると、「香川は貯蓄率が高いと聞くが、この商品は銀行に預けるよりも利率が高い」などと言葉巧みに勧誘していたという。県のまとめでは、2012年の1世帯当たりの預貯金残高は全国2位。

 ほかの2社は、同社の販売代理店「日本リース」(大阪市)とレンタル保証業者の「MJギャランティー」(東京都港区)。

 日本リースが消費者宅を訪問し、コンテナのレンタル益から配当金が得られると説明。MJCとMJギャランティーと契約を結ばせてコンテナの所有権を販売した。しかし、実際には3社に所有権がないコンテナだったり、利益が何十年間も得られるという根拠のない説明をしたりしていた。

 今年3月までの県内での契約者数は36歳から93歳までの60人で、契約金額は計1億4385万円。うち4人は契約解除し、代金は全額返還されたという。全国の消費生活センターに寄せられた相談では、香川県が最多だった。