現金自動預払機(ATM)で操作するよう求めるなど旧社会保険庁の職員を装った不審電話に関する問い合わせが2012年4〜12月で457件に上ることが11日、日本年金機構のまとめで分かった。11年度全体の427件を既に上回っており、機構は注意を呼び掛けている。

 全国各地の年金事務所に寄せられた問い合わせ件数を集約した。主な問い合わせは「社保庁の職員と名乗る人が『医療費の還付金がある』と言って金融機関の口座番号を聞いてきた上、ATMの操作を指示してきた」などの内容。

 機構は(1)社保庁は既に廃止されている(2)機構が口座番号を電話で聞いたり、ATM操作を案内したりすることはない―として、怪しいと感じたら年金事務所や警察に問い合わせるよう注意喚起している。問い合わせ件数を都道府県別でみると、東京の68件が最多で、大阪35件、兵庫26件、香川26件と続いた。