消費者相談件数の推移

消費者相談件数の推移

 2011年度に香川県消費生活センターと香川県内4カ所の香川県民センターに寄せられた消費生活相談で、高収入をうたって契約を迫る「もうけ話」に関する相談が121件と、前年度の2・3倍に上ったことが香川県のまとめで分かった。東日本大震災の被災者を支援しようという善意や、原発事故による放射能への不安につけ込んだ便乗商法に関する相談も21件あり、消費者の心理を巧みに突いた悪質な手口が目立っている。

 11年度の消費生活相談件数は5604件で、前年度に比べ11・4%減少。ピークの04年度に比べると約3割の水準にとどまった。

 商品・サービス別にみると、インターネットのアダルトサイトや出会い系サイトのワンクリック請求などに関する相談が916件で最も多かった。70歳以上を除く各年代でトップとなり、20歳未満では大半を占めている。

 「もうけ話」に関する相談は、被害金額が平均591万円余と高額だった。「風力発電機設置の出資者には配当が支払われる」といった新しい種類の設備や権利などへの出資について、高齢者からの相談が多かったという。

 一方、架空請求などの振り込め詐欺に関する相談は前年度比14・1%減の122件。消費者の防犯意識の高まりや金融機関の警戒の強化などにより、ピークだった04年度の8928件から激減した。

 東日本大震災の便乗商法としては、がれき処理場の未公開株購入の勧誘についての相談や、放射能を除去できるとうたった浄水器の販売などに関する相談が寄せられた。中には、1件で500万円という高額な被害もあった。

 同センターは「怪しいと感じたら、まずは家族や友人らと話し合い、不安なことがあれば消費生活センターなどに相談を」と呼び掛けている。