振り込め詐欺ともうけ話に関する相談件数の推移

振り込め詐欺ともうけ話に関する相談件数の推移

 香川県消費生活センターなどに寄せられた2009年度の消費生活相談で、未公開株などの勧誘をめぐるトラブルが80件に上り、08年度の2倍強に急増したことが分かった。高収入をうたったマルチ商法など、もうけ話に関する相談は160件で、08年度に比べ1・6倍。どちらも詐欺商法の典型だが、景気低迷が長引く中、「楽に利益を得たい」という消費者心理を逆手にとった悪質な手口が増えている。

 急増した未公開株の勧誘をめぐるトラブルは、「近く上場される株券を買わないか」などと、電話で購入を迫ってくるのが基本的な手口。05、06年度に被害が目立った後、沈静化していたが、09年度に入って急激に増えた。複数の共犯者と連携して株券を売りつけようとするなど、手口の巧妙化が進んでおり、被害総額は判明分だけで1億3千万円に上っている。

 一方、もうけ話に関する相談は04年度以降、年々増加。利益の出る仕組みがはっきりしていないのが特徴で、携帯電話充電器の代理店契約のほか、「ネット上の仮想空間ビジネスの代理店に登録すればもうかる」などとうたったマルチ商法に関する相談が多かった。契約金額の合計は3億8千万円を超えている。

 一方、09年度の消費生活相談全体の件数は7985件で、08年度から5%減り、5年連続で減少。架空請求やオレオレ詐欺など、振り込め詐欺に関する相談が836件(08年度比43・8%減)と、04年度の10分の1に減ったことが要因とみられる。

 年代別にみると、各年代がいずれも減少する中、60代1219件(08年度比5・8%増)、70代以上1228件(同10・7%増)とそろって2年連続で増加。高齢層が訪問販売など悪質商法のターゲットにされやすい傾向が続いている。

 県消費生活センターは「悪質業者は手を替え品を替え、だまそうとしてくる。『必ずもうかる』といった甘い言葉を信じず、少しでもおかしいと感じたら相談を」と呼び掛けている。相談は同センター〈087(833)0999〉。