上半期の消費生活相談総数と架空請求件数の推移

上半期の消費生活相談総数と架空請求件数の推移

 香川県消費生活センターなどに寄せられた2008年度上半期(4―9月)の消費生活相談件数は、4年連続で減少したものの、金額が判明している相談1件当たりの契約金額の平均は4年連続で増加したことが、香川県のまとめで分かった。特に「架空請求」に代表される振り込め詐欺は、1件当たりの被害金額が前年同期比2・3倍に急増。センターは「巧妙な手繰りで、一度に大金を狙う傾向にある」と分析している。

 まとめによると、相談件数は前年同期比6・0%減の4237件。一方、相談1件当たりの契約金額の平均は同14・9%増の約155万円となった。

 このうち、振り込め詐欺は、相談件数が若干減ったものの、被害総額は前年同期より約980万円増えて約2105万円。融資保証金詐欺、オレオレ詐欺の被害金額は、いずれも前年同期比で500万円以上増えている。公的機関の職員を装い、医療費などの還付を名目にATMを操作させる還付金詐欺は、相談が5倍以上となったが、実害は報告されていない。

 もうけ話の相談件数は同24件増の47件。増加傾向に歯止めがかかっていない。手口は高収入をうたった外国為替取引の出資話が増えている。契約金額の総額は同31・6%減の約9283万円だった。

 また、同センターは、政府、与党が追加経済対策に盛り込んだ「定額給付金」を誘い文句にした新手の詐欺を警戒。今のところ、この手の相談はないが「還付金詐欺と同様の手口で、お金を振り込ます詐欺が十分予想される」としている。