ここ数年、香川県内で続いていた弁護士の登録ラッシュに急ブレーキがかかっている。本年度、司法修習を終え、県弁護士会に新規登録する予定の弁護士は５人で、昨年度の１３人の４割弱にとどまる見込みだ。新人弁護士の需要が一定程度満たされたのが要因。都市部では弁護士の就職難が問題となっているが、県内でも当面は弁護士が就職しにくい状況が続くとみられる。

　弁護士は、司法修習修了後、法律事務所に就職し、給与をもらう「居候弁護士（イソ弁）」となるのが一般的。県内ではかつてイソ弁を雇う事務所は少なく、県弁護士会への新規登録は多い年でも数人という低水準が続いていた。

　その後、法曹人口の増大が叫ばれ、司法試験の合格者が増えるのと同時期に、弁護士の世代交代でイソ弁を雇う事務所が増加。複数のイソ弁を抱える事務所も珍しくなくなり、新規登録は２００６年度が９人、０７年度は８人、０８年度は１３人と急増。０８年度末時点で県内の弁護士は１２０人と５年前の１・４倍になった。

　しかし、本年度は、ここ数年の採用でイソ弁の需要が一巡し、採用意欲は低調に反転。新規登録は５人にとどまる見通しだ。

　県弁護士会の藤本邦人会長は「今後はイソ弁の空きが出れば採用するような動きになるのでは。年間１０人を超える水準の新規登録はもう見込めないだろう」と予測。県内での新規登録の増加は、就職の場を都会から地方に求める弁護士が増え、「香川はいち早くその受け皿になった」（藤本会長）という側面もある。地方での弁護士需要が減退すれば、弁護士の就職難は都会だけの問題ではなくなる。