雇用維持を図る企業を国が支援する「雇用調整助成金」などの利用申請が香川県内で急増し、１月の受理件数が過去最多の約３０００人分に上ったことが２６日、香川労働局のまとめで分かった。不況で製造業を中心に減産や一時帰休の実施が広がっていることが要因。支給要件の緩和や助成率が引き上げられたことも、利用増加につながったとみられる。

　まとめでは、１月に助成金申請の前提となる休業等実施計画が受理された事業所と対象労働者数は、３０社、２９９９人。内訳は大企業が２社、１４１１人、中小企業が２８社、１５８８人だった。

　まとまった申請が始まった昨年１１月以降の累計は、３４社、３４５７人。年間を通して利用がなかった２００７年度と比べ、香川県内の製造業が急激に生産調整を進めていることが分かる。

　同局は「月間で３０社もの申請は初めて。景気後退の影響だが、制度拡充の効果もある」と分析。その上で、「多くの企業が人員削減に取り組んだ１０年前の不況と比べると、雇用維持の動きが見える」としている。

　助成金は、主に大企業が利用する「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」がある。業況悪化で休業させた従業員に支払った賃金について、大企業は３分の２、中小企業では５分の４を補助。教育訓練や出向させたケースでは訓練費などを助成し、賃金や雇用維持に役立てる。