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こども園移行、早急に 坂出市、検討委が答申 府中、川津など4地区優先

2019/03/29 09:31

 坂出市の市立幼稚園・保育所の再編などを検討していた「市就学前の子どもの教育・保育のあり方検討委員会」(会長・山神真一香川大教育学部教授)は28日、認定こども園への移行を早急に検討するよう求める答申書を綾市長と国重教育長に提出した。検討は幼稚園児の減少が著しい府中、川津、松山、加茂の4地区を優先すべきとしている。

 市立の就学前施設は幼稚園6カ所、保育所7カ所。共働き世帯の増加などで幼稚園の園児数が減り、保育所の入所児童が増えていることから、市は昨年10月に市民や学識者ら12人でつくる検討委を設置。将来の規模や配置について議論を重ねていた。

 答申では、市立幼稚園の園児数が10年間で半減した一方、保育所は横ばいか緩やかな増加傾向で待機児童も発生しており、幼児教育・保育の無償化が10月に実施されると保育ニーズの増加に拍車がかかると指摘。施設の老朽化や職員の年齢構成なども踏まえ、「適切な施設を統合し、認定こども園へ移行することが極めて有効」と結論付けた。

 再編の優先対象としたのは、幼稚園で一定の集団規模を保つことが困難になりつつある4地区。このうち府中、川津、松山の3地区は幼保の施設が隣接するため、再編に当たって現行施設を活用できるとした。

 再編に際しては、小学校との連携や保護者への意見聴取、私立保育所・こども園とのバランスなどに留意するよう求めている。

 市長は同日、市役所で山神会長から答申書を受け取り、「無償化の動向などを踏まえ、具体的に取り組みを進めたい」と述べた。市は2019年度の早い時期に再編の方向性を定める方針。

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