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マイナポータル 子育て支援に活用42% 「効果低い」と自治体 カード交付率の低さも

2018/05/29 10:04

 国が運営するマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」を活用し、保育所入所など子育て関係の手続きを電子申請できるようにした市区町村は、全体の42%に当たる726(4月13日時点)にとどまることが28日、内閣府の調べで分かった。申請に不可欠なマイナンバーカードが普及せず、自治体の多くは「費用対効果が低い」と様子見をしている。

 県内8市9町では、高松、丸亀、坂出、善通寺、東かがわの5市とまんのう町が、マイナポータルを活用して電子申請をできるようにしていた。参加率は35・3%だった。

 国は昨年11月、ポータルの本格運用を開始。マイナンバーカードをパソコンやスマートフォンで読み取るなどすれば、保育所の利用申し込みや母子手帳交付といった申請がオンラインで可能になった。ただ、システムに接続し、電子申請できるようにするかどうかは各自治体の判断に委ねられている。

 内閣府は、住民が役所に足を運ばなくて済み、窓口の混雑緩和で行政側の負担も軽くなるなどのメリットを強調。「どこに住んでも電子申請できるようにしてほしい」と導入を呼び掛けているが、自治体からは否定的な声が相次ぐ状況だ。

 内閣府の聞き取りに「導入しない」と回答した東京都江戸川区は、全国のマイナンバーカード交付率が3月時点で11%にすぎず「住民の利便性やサービスの向上につながらない」と言明した。

 対面が不要な電子申請の導入で、職員が子育て世代の住民と直接交流する機会が減ることに懸念も強く、大阪府岸和田市は「ポータルを使った妊娠の届け出は、子育て期までの切れ目のない支援が求められる現状に逆行する」と指摘している。

ズーム
 マイナポータル マイナンバー制度の導入に伴い、国が運営を始めたインターネットサイトで、行政機関が保有している自らの情報などを確認できる。昨年11月から運用が本格化し、子育て関係の手続きもオンラインでできるようになった。将来的には、引っ越し時に必要な住所変更や電力会社への申し込みといった、さまざまな申請も一括して行える機能の導入を検討している。

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