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県が待機児童で新対策 潜在保育士の復職支援 一時預かり利用助成も

2018/02/04 10:10

 県は来年度、待機児童対策を強化する。保育士不足の解消に向け、保育職から離れている「潜在保育士」に就職資金などを援助して復職を促すほか、待機児童の保護者を対象に、保育所の一時預かりサービスなどの利用料を助成する制度も新設する予定。一般会計当初予算案に関連経費約1億円を計上する方針だ。

 県は少子化対策を重要施策の一つに掲げ、子育て環境の充実に向け、待機児童対策にも注力してきた。しかし、昨年10月1日現在、県内では377人の待機が発生。前年同期に比べ3割程度減ったが、解消していない。保育施設数が需要に追いついていないほか、保育士が足りず受け入れができないケースもある。

 県内の保育士登録者約1万人のうち、現場で働くのは約4千人。復職可能な潜在保育士は約3千人とみられる。県は、こうした潜在保育士の活用に着目。「保育士人材バンク」の開設などで保育士を確保してきたが、来年度は復職を資金面からもサポートする。

 具体的には、復職を目指す潜在保育士に就職準備金として最大40万円を貸し付け。未就学児を持つ保育士には、1年間にわたって子どもの保育料の半分を貸し付ける。貸付金は県内の保育施設に2年以上勤務すれば返還を免除する。

 待機児童の保護者に対するサポートでは、保育所などが行う一時預かりサービスを保育所の代替として位置付け、サービスを利用する場合に費用の半分を市町と連携して助成する。

 また、保育士業務の一部を担う「保育士支援員」の配置支援、保育士養成校の学生に修学資金を貸し付ける事業なども継続する。

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