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支援体制を構築へ 人材養成の新事業 県、子ども貧困対策方針

2017/07/26 09:29

 県子どもの貧困対策検討委員会(会長・加野芳正香川大教育学部教授)の2017年度会合が25日、県庁であり、県が対策の一環として、本年度から教育と福祉や行政機関と地域をつなぐ人材を養成する新事業に取り組む方針を示した。

 県が前年度、子育て世帯を対象に相談や支援を行う関係機関に生活困難世帯への支援の課題を尋ねたところ「連携意識が希薄」「他機関への認識や理解が不十分」「役割分担が難しい」などの意見が集まった。

 新事業では、こうした状況を踏まえ、県社会福祉協議会内にコーディネーターを配置。関係機関の連携強化のためのネットワークづくりを主導するとともに、各市町での支援体制の構築に向け、要となる人材の養成に取り組む。本年度中に基礎と専門の2段階の研修を実施し、各市町で活躍できる即戦力を育成する。

 また、県は子どもの貧困対策の施策をひとまとめにした冊子「県子どもの未来応援のしおり」の改訂版を約7千部作成したことも報告。17年度の新規施策のほか、受けられる支援を子どもの年齢ごとに整理した早見表などを追加した。各学校などを通じて保護者らに配布する。

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