行き場や食べるものがなく、短期間で窃盗など軽微な犯罪を繰り返す「再犯知的障害者」が全国的に増える中、香川県は１４日、知的障害者の円滑な社会復帰をテーマにした講演会を高松市内で開催。他県の先進事例などを踏まえ、課題解決への方策を探った。

　講演会には関係者ら約１００人が出席。長崎県の社会福祉法人南高愛隣会常務理事の酒井龍彦氏が登壇した。酒井氏は出所した知的障害者の地域生活支援の研究などを行っている。

　酒井氏は、受刑中の知的障害者の最も多い動機が生活苦で、事件時に無職だったのが８割といった法務省の実態調査を説明。出所後すぐに福祉サービスが受けられるよう、受刑中に療育手帳の取得や障害程度区分の認定など行う必要性を指摘したほか、「矯正施設と福祉機関をつなぐ組織として社会生活支援センターの設立が急務」と訴えた。