協同労働の法制化に理解を　高松で市民集会

　市民自らが出資し、経営と労働を平等な立場で行う新しい協同組合の形態「協同労働の協同組合」の法制化を求める地域市民集会が２４日午後１時半から、高松市西宝町２丁目の県教育会館ミューズホールで開かれる。

　日本労働者協同組合連合会などでつくる「法制化をめざす市民会議」（笹森清会長）などが主催する。

　「協同労働の協同組合」は、企業のような雇用、被雇用という関係はなく、出資した組合員全員が労働、経営を担い、自ら雇用を創出していく組織。働く能力のある退職者や高齢者、障害者、働いても収入が少ない「ワーキングプア」などの受け皿になることが期待されており、法整備に向けた動きも活発化している。

　主催者によると、主要先進国でこうした協同組合に関する法律が整備されていないのは日本だけという。

　市民集会は、昨年１２月の名古屋市を皮切りに全国で開催しており、高松が３カ所目。当日は、前我孫子市長の福嶋浩彦氏の講演のほか、県内外で町おこし活動などを推進するＮＰＯ（民間非営利団体）法人や企業の代表による討論会がある。定員４００人。参加無料。