かがわ次世代ものづくり産業振興プラン案
香川県は１１日、２０１０年度から１４年度まで５年間の「かがわ次世代ものづくり産業振興プラン」案を発表した。県内の製造業で産業集積が進んでいる基盤技術と食品の２分野で重点的に支援施策を展開し、競争力やブランド力の向上、付加価値の高い商品開発や出荷額の拡大を図るのが狙い。両産業の強みを生かし、県内製造業のけん引役とすることで、地域経済の活性化や持続的な成長を目指す。
同プランは工業統計などのデータから、金属、一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械の「ものづくり基盤技術産業」と、冷凍食品をはじめとした食品産業の集積が県内の製造業の特徴と分析。振興に向けた基本戦略と具体的な施策、目標値を体系的にまとめた内容になっている。
ものづくり基盤技術産業は（１）技術・人材・経営基盤の競争力強化（２）高付加価値な新製品づくり（３）次世代有望３分野の受注拡大・販路開拓―を基本戦略に設定。このうちエネルギー、ロボット、航空・宇宙の３分野は今後の成長が見込まれるとして、県内企業の進出を促進する。
１５年の目標値は、（生産活動によりどれだけ価値を付け加えたかを示す）付加価値率全国１０位（０７年工業統計１７位）、製造品出荷額全国３０位（同３８位）、次世代有望３分野への進出企業の割合１０％程度（０９年１％程度）を掲げた。
食品産業の基本戦略は、県産の食品や食材のブランド力を高めるのに加えて、「健康、高齢化・食の簡便化、地域産品」の次世代有望３分野のヒット商品開発や、海外やインターネット取引など成長市場での販路開拓を支援する。
１５年には、民間シンクタンク調査の食品購入意欲度ランキング全国５位（０９年１１位）、付加価値率全国２０位（０７年工業統計２９位）、製造品出荷額全国２５位（同３２位）を目指す。
同日の２月定例県議会経済委員会（辻村修委員長）で、浜田厚史商工労働部長が説明した。議会終了後に正式に策定する。
関連記事を取得中...
