ＪＲ四国が２２日発表した１月の鉄道営業概況によると、鉄道収入は前年同月比８・２％減の２８億９７００万円だった。前年割れは１５カ月連続。マイナス幅は昨年９月以来４カ月ぶりに１けたに戻ったが、同社は「不況による減収が一巡しただけで、高速料金割引の影響は依然色濃く続いている」としている。
営業概況の内訳をみると、普通収入は前年同月比８・８％減の２４億９２００万円。うち本州方面は同８・７％減の１７億１２００万円、四国内は同９・１％減の７億８千万円だった。定期収入は同３・７％減の４億５００万円だった。
一方、松田清宏社長は２２日の定例会見で、四国の高速道路のうち松山道と高知道のそれぞれ一部が６月をめどに実験的に無料化される影響について、「（ＪＲの）高知―須崎間、松山―八幡浜間は客数の多い区間。５億円程度の減収になるだろう」との見通しを語った。
ジェイアール四国バスも同日、１月の営業概況を発表した。運輸収入は前年同月比１１％減の２億７３００万円、高速バスの乗車人員は同１０％減の７万１４４７人だった。
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