JR四国が29日発表した5月の鉄道営業概況によると、鉄道収入は前年同月比16・3%減の26億8600万円で、5億2100万円の減収だった。下げ幅は阪神淡路大震災直後の1995年3月に記録した同37・1%に次ぐ大きさで、自然災害を除けば過去最大。景気低迷と高速道路値下げに加え、5月中旬からは新型インフルエンザ国内発生の影響とみられる利用減が目立ったという。
5月の営業概況によると、普通収入は前年同月比17・4%減の24億2500万円。このうち本州方面は落ち込みが特に大きく、同20・7%減の15億8300万円だった。定期収入は同3・4%減の2億6100万円だった。
同社はすでに通期の収入目標を含めた中期計画の修正を進めている。29日の定例会見で松田清宏社長は「新型インフルによる減少傾向は6月に入り沈静化したが、高速値下げや景気の影響は今後も注視が必要。引き続き地道にサービス向上に努めたい」と話した。
ジェイアール四国バスも同日、5月の営業概況を発表。それによると、運輸収入は前年同月比17%減の2億8700万円。こちらも「夜行バスは比較的堅調だったが、新型インフルなどの影響で関西方面の便で利用減が目立った」としている。