低所得世帯に宿泊学習費支給／高松市、来年度から

　高松市の３月定例議会は１０日、本会議を続開。野口勉（公明）、多田久幸（共産）の両氏が代表質問に立ち、市立３病院の経営改善策や宇高航路の存続に向けた対策、小中学生の就学援助制度などについて、理事者の見解をただした。

　この中で市側は、低所得世帯への就学援助の新規事業として、来年度から要保護・準要保護世帯の小学生に集団宿泊学習の費用を支給し、中学生の支給額を拡大する方針を説明した。

　小学生は５年生に３６００円を支給し、中学生は１年生への支給額を現行の２６４０円から３千円に引き上げる。予算は小学生が約６１０人分の約２２２万円、中学生が約６１０人分の約１８４万円を見込む。

　一方、準要保護世帯の小中学生が入学時に算数セットや英和辞典などを購入した場合に市単独で補助していた事業は、国補助による支給が別にあることや、他の中核市に支給事例がないことから廃止する。

　このほか、市立病院の勤務環境や待遇改善対策の一環として、市民病院で４月から管理職の医師も宿直に入り、一般医師の負担を減らすことも報告した。