要援護者台帳2300人分が未提出／高松市の災害対策

　高松市が４４のコミュニティ協議会ごとに作成を進めている「災害時要援護者台帳」の作業が遅れている。昨年度末までに全域で完成させて地域で情報を共有し、有事の際に備える計画だったが、登録を希望する約１万６０００人のうち、約２３００人分がまだ市に提出されていない。市健康福祉総務課では、完成している地区から順次、台帳の配布を始めており、「まだ提出がない地区には早急な対応を依頼し、本格的な台風シーズンの前に全地区で配布を終えたい」としている。

　要援護者台帳は、大規模災害時に救助などの支援が必要な高齢者や障害者ら「要援護者」と、避難時にサポートする「避難支援者」をリストにまとめたもの。２００４年に相次いだ台風災害を受けて国が作成を指示した。高松市では同年の台風で、独り暮らしの高齢者が床上浸水した自宅で死亡した事例もある。

　市では４４地区のコミュニティ協議会ごとに作成することとし、１人につき２人の支援者を明記した「個票」の提出を協議会に要請。本人が支援者を選定できなかった１万人分は、同協議会が選定作業を行っている。現在までに３９地区の約１万３７００人分が集まっており、遅れている５地区の約２３００人分は急ぐよう通達した。

　台帳はコミュニティ協議会や連合自治会など地域の支援組織に提供し、災害時の迅速な支援に役立てる。市では連休明けから、完成している地区への配布を開始した。ただ、市に提出済みの約１万３７００人分でも支援者が未定のままのものが１割強あり、市では支援者の確保を急ぎ、決まったら随時差し替える。