斉藤鉄夫環境相は１８日、香川県高松市中野町の四国新聞社を訪れ、衆院の解散・総選挙の時期について「すべては麻生総理の胸の内だが、１０月末解散、１１月末に選挙という可能性が強い」と述べた。

　斉藤環境相は「米国のヘッジファンドが１１月ごろに決算の時期を迎え、再び株価暴落の恐れもある。（解散・総選挙には）引き続き、経済状況を見極める必要がある」と指摘。その上で「２７日の週にも第２次経済対策を打ち立て、国民に信を問うことになるのでは」と話した。

　経済対策のうち、公明党が提案した定額減税については「低所得者と中堅所得者に手厚い減税。庶民の暮らしを助け、景気の６割を担う個人消費を支えることにつながる」と重要性を主張した。

　また、民主党が掲げる政策については「財源確保には赤字国債しかないのでは。そうなれば日本の信用は大きく落ちてしまう」との考えを示した。

　斉藤環境相はこの日、香川県高松市内で行われた四国公明党後援会総会や街頭演説のため来県した。