全市ウルトラブロードバンド化構想、市長が方針

　香川県高松市の１２月定例議会は１７日、本会議を再開。６氏が一般質問に立った。大西秀人高松市長は自身のマニフェストに掲げる全市ウルトラブロードバンド化構想について、民間事業者に整備を促す民設民営方式で実現を目指す方針を明らかにした。

　同構想は、超高速情報通信網を市全域に張り巡らせることで、市民の情報格差是正と民間企業進出の動機づけにつなげるのが狙い。本年度は、整備手法などの調査研究を進めていた。

　情報システム課によると、実現へは、市の第三セクターでもあるケーブルメディア四国が整備する光ファイバーのケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）網を活用。ＣＡＴＶの視聴範囲拡大が合併町との建設計画に盛り込まれていることもあり、今後、未普及地域の合併町での整備について、同社と支援策を協議する。総事業費は現時点で約２１億円と試算している。

　また、市長は減災対策として避難準備情報の提供について言及。現在、来年度中を目標に災害時要援護者のリストと各地区ごとの発令基準の取りまとめ作業を進めており、「早期の避難呼び掛けは安全確保に有効で、適切に情報提供できるよう検討したい」と述べた。