香川県高松市の１２月定例議会は１１日、本会議を再開。綾野和男（同志会）、三好義光（市民フォーラム２１）の両氏が代表質問に立った。大西秀人高松市長は中心市街地の空き店舗対策について、市単独の助成制度を検討する考えを表明。また、高松琴平電気鉄道が展開しているＩＣカード乗車券「イルカ」を活用した電子マネーサービスを、市美術館など公共施設にも広げる方針を打ち出した。

　市産業部によると、新たな助成制度は、振興組合に補助金を出し、入居する店舗の家賃や改装費などに充ててもらうもの。来年度からの創設を目指す。高松市中央商店街の中でも、特に空き店舗が目立つ南部の常磐町商店街対策を重視し、優先配分する。予算枠やスキームは来年度当初予算案に計上する予定。

　市長は、商店街やまちづくりグループなどで発足した「瓦町駅周辺まちづくり協議会」との連携も打ち出し、「今後とも南部の商店街の具体的な活性化事業を展開していきたい」と述べた。

　イルカの活用については本年度内に、読み取り端末を市美術館やレンタサイクルの貸出場などに新設。利用者の利便性向上につなげていく。

　市長はこのほか、下水道部門と水道部門の組織統合の検討状況について言及。統合には下水道部門も水道と同様、地方公営企業法を全部適用して企業会計に切り替えることが前提になるため、準備期間を見込んで２０１１年４月の統合を目指す方針を説明した。