四国新聞社RECRUITING INFORMATION

  • ENTRY
  • CONTACT

会社概要

名称 株式会社四国新聞社
代表者 代表取締役CEO 平井 龍司
創刊 1889(明治22)年4月10日
資本金 8,500万円
従業員数 149人(2015年4月現在)
事業内容 香川県をエリアとする日刊紙「四国新聞」の発行と、それに付帯する関連事業
支社・支局 ●支社/東京・大阪・西讃(丸亀)  ●支局/東讃・小豆島・観音寺
本社所在地 〒760-8572 香川県高松市中野町15番1号
ホームページ https://www.shikoku-np.co.jp/
組織図

部署紹介

編集局

正確に分かりやすく「香川のいま」を伝える仕事。
県庁、県警本部、高松市役所など、県内各地に取材網を張り巡らせ、
記者たちが日々取材活動を行っています。

 政治、経済、文化、スポーツ、事件・事故など日々のニュースを取材、分析し記事にするのが記者の仕事。ニュースの現場に駆けつけて撮影する写真記者(カメラマン)もいます。
 最新のシステムを使い、紙面を編集するのが整理部です。整理記者は集まったニュースの価値を判断。見出しをつけ、レイアウトして紙面を完成させます。
近年は、学校現場などに出掛け、教育に新聞を取り入れる活動にも積極的に取り組んでいます。
 四国新聞には毎日30万~40万の文字が詰まっています。1文字では何も伝わらない情報も、文章化することで生きた情報となり得るのです。その文字に香川の視点を織り交ぜながら命を吹き込んでいくのが、県内唯一の地元紙・四国新聞の最も大きな役割です。
 編集局では正確でわかりやすく「香川のいま」を伝えようと日々、記者たちの奮闘が続いています。

販売局

県内全域に広がる70以上の販売所を統括し、
より充実したネットワークを構築しています。

 販売局は、四国新聞を一人でも多くの人に読んでもらおうと普及宣伝事業に努めるとともに、全県に広がる販売所の指導、強化を通じて読者満足度の高い万全な配達サービスを提供できるよう奮闘しています。
 創刊以来、地域と密着した内容で県民の厚い信頼と高い支持を受けてきた四国新聞の発行部数は約20万部。県下の普及率は約6割という圧倒的なシェアを誇っています。
 この数字を支えているのが販売局。県内全域に広がる70余の販売所を統轄し、より充実した販売ネットワークを築き上げています。
 販売所に対する指導・支援や各エリアのデータ分析はもちろん、読者向けPR用小冊子の制作を手がけたりもします。また、販売所店舗の統一モデル化を県下各地で推進、地域のランドマークとなるような販売所づくりを目指しています。
 販売局は販売所と緊密な連携をとりながら、香川のリーディングメディアとしての地位を揺るぎないものにしています。

広告局

新聞広告も県民生活をサポートする大切なニュース。
様々な紙面企画を立案し、多様なニーズに応えています。

 広告会社とも連携しながら営業活動するのが広告局です。暮らしに役立つ情報提供や地域産業を支える企画など、四国新聞の広告は高い評価を得ています。地元紙として、四国新聞社が目指しているのは「新聞広告も県民生活をサポートする大切なニュース」との位置付けです。
 四国の中枢管理都市として機能する県都・高松市。サンポート高松や高松丸亀町商店街に象徴される再開発事業の進展で香川の拠点性は質量ともにますます高まっています。
 多様な生活ニーズに応えるため、県内最大の発行部数を誇る生活情報紙「オアシス」を発刊。オールカラー16頁のタブロイド版に衣食住、レジャー、健康、ショッピングなど多彩な情報を満載。バーゲン情報や新商品紹介などタイムリーできめ細かな広告も大きな反響を呼んでいます。さらに、地元紙ならではの特性とネットワークをフルに生かした就職ガイドキャンペーン、総合住宅展示場、企業セミナーなど広告事業のフィールドは限りなく広がっています。

メディア室

新聞制作を支える基幹制作システムを管理するとともに、
インターネットをはじめ多くのメディアに情報発信を行っています。

 メディア室はネットなどデジタルメディアの企画開発に取り組んでいます。ウェブサイト「SHIKOKU NEWS(シコク・ニュース)」はさまざまなジャンルを網羅。「讃岐うどん遍路」や「盆栽」など人気のコンテンツから、地元ポータルサイトとしては圧倒的なアクセス数を誇っています。
 「メディア室」は、情報システム部、メディア事業部、情報管理部の3部で組織。メーンコンピューターと周辺機器の管理をはじめウェブ関連事業、情報デジタル化部門を担当しています。
 技術革新やライフスタイルの変化に合わせて進化を続けるネット社会に向け、早くて、正確で、信頼性あるニュースコンテンツを、新聞以外のさまざまなメディア・媒体に配信する事業を担っています。新聞社の中では最も新しい部門で、コンテンツの編集・編成、ウェブ広告やコンテンツ販売営業、デジタル技術開発など、幅広い業務をカバーしています。

ページトップへ戻る