天気予報を見る
 
新聞購読申込
全国ニュースTOP > 全国ニュース > 速報一覧 > 記事詳細
 
 

【号外】安倍首相が辞意

2007/09/12 13:24

 安倍晋三首相は12日、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続の見通しが立たないことなど国政混迷の責任を取って、辞任する意向を表明した。首相は午後、官邸で記者会見し「今の状況では国民の支持、信頼の上で政策を進めていくことは困難だ」と指摘、参院選惨敗による与野党逆転などのけじめをつけ、局面転換を図る考えを示した。ただ臨時国会で所信表明演説を終えたばかりの突然の辞意表明に政界に困惑が広がっている。安倍氏は昨年9月、戦後生まれ初の首相として就任したが、内閣発足から約1年で退陣となった。

 首相は自民党幹部と会談、できるだけ早期に総裁選を実施し、新総裁を選出するよう指示。後継選びは安倍首相を支えてきた麻生太郎幹事長らを軸に進むとみられる。首相の辞意を受け、12、13両日の衆院本会議での代表質問は流会となった。

 首相は会見に先立ち、与党幹部に辞任の理由について「自らの求心力がない」と述べた。会見では海自活動継続をめぐる小沢一郎民主党代表との党首会談が実現しないことも理由に挙げた。

 首相は参院選後も「政治空白をつくるべきではない」と、引き続き政権を担う方針を強調。党役員人事、内閣改造で「人心一新」を図り、立て直しをしたばかりだった。

 今月9日の訪問先のシドニーでの記者会見では、海上自衛隊の活動継続に「職を賭して取り組む」と発言、実現しない場合に退任の考えを示していた。

 一方、8月27日の改造直後に遠藤武彦農相が組合長理事を務める農業共済組合で国からの補助金不正受給が発覚し、遠藤氏は辞任。さらに鴨下一郎環境相、上川陽子少子化担当相と相次いで不透明な政治資金処理問題が発覚。野党側は首相の任命責任を問題視し、問責決議案提出も視野に攻勢を強めていた。

 安倍内閣は昨年9月26日に発足。中韓両国との関係改善に着手、教育基本法改正、憲法改正のための国民投票法制定など、「戦後レジーム(体制)からの脱却」に取り組んだ。

 しかし、昨年12月に政治資金問題で佐田玄一郎行政改革担当相が辞任。今年5月には事務所の光熱費問題などを問われた松岡利勝農相が自殺。さらに原爆投下発言で久間章生防衛相、松岡氏の後任である赤城徳彦農相がそれぞれ辞任するなど、閣僚のスキャンダル、失言が相次いだ。

 年金記録不備問題への対応への批判もあって、7月29日投開票の参院選では自民党の獲得議席が37まで落ち込む歴史的な敗北を喫した。

同じジャンルの記事

注目の情報

顧客管理が簡単にできるASPシステム「クライゼル」を発売中

顧客管理が簡単にできるASPシステム「クライゼル」を発売中
トライコーン株式会社では、本格的な顧客管理を実施したい法人向けASPサービスクライゼル」を発売しています。CRMもお任せください

詳しく見てみる→

▲このページのトップに戻る
購読のお申込みは0120-084-459

SHIKOKU NEWS 内に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。 すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。

Copyright (C) 1997- THE SHIKOKU SHIMBUN. All Rights Reserved.