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日本郵便、土曜休配や送達義務緩和を要望

2018/11/16 16:15

 日本郵便の諫山親執行役員副社長は16日、総務省の有識者委員会で、事業の採算性の悪化や土曜の配達需要の低下から「(郵便物の)土曜日の配達を休止させていただきたい」と要望、現在郵便法で定められている3日以内の送達義務を4日以内に緩和するよう求めた。

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