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国に損害を加える目的認められず

2018/05/31 16:14

 大阪地検特捜部は、国有地が8億円余り値引きされた価格で売却された問題を巡る背任容疑の不起訴理由について、財務省近畿財務局の担当者らに国に損害を加える目的が認められなかったと説明した。

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