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森友学園問題

2016/08/13

政権運営に「雨雲」

 過去に不可解な政治事件をたくさん見てきたが、これほど理解不能な、そして、底の浅さが透けてみえるような問題は珍しい。大阪府豊中市の国有地が8億円引きで学校法人「森友学園」に売買された問題である。国有財産を管理する財務省当局は「政治家の介入は一切ありません」と最初から言い切っていた。調べもしないで断定するときは、怪しい。たかだか8億円と嗤(わら)うなかれ。高い支持率で順風満帆にきた安倍政権、屋台骨が揺れ始めている。

 いつの場合でもそうだが、説明が不十分、というのは説明ができないことがある場合がほとんどだ。説明できるようなことなら、そもそも騒ぎになっていない。火のないところに、である。その火を隠そうとしても、煙はもくもくと出てくる。消火作業が間に合わない、いまがそういう状況なのだろう。

 問題は二つある。この学校法人の教育方針、すなわち経営する幼稚園の園児に教育勅語を暗唱させたり、安倍首相頑張れ、とか安保法制が成立してよかったです、などと斉唱させたりしていることなどが、教育基本法に抵触しているのではないか、という問題が一つ。もう一つは4月の小学校開校に向けた国有地の払い下げ問題である。この二つの問題は分けて考えないと混乱するばかりである。このような教育方針の小学校に子弟を入学させようとする親がいることにも驚くが、ま、そういう学校があってもいいのかもしれない。しかし、国有地という国民の財産を8億円も値引きして、かつ交渉の結果を明らかにしないというのは怪しいとしか言いようがない。

 近畿財務局が「4月開校に間に合わせるため」というような弁明をしていることに驚愕(きょうがく)した。民間から要請を受け、それも理不尽とも思える内容なのに、それを叶(かな)えるために手続きを急ぐなどというお役所が、この国にあったのかと驚く。民間人が財務省の担当者に会うこと自体あり得ないことだ。しかも交渉に関する記録は残っていないという。これは嘘(うそ)だとしか思えない。訴訟に備えるため、常に記録を残すのが官僚、とりわけ財務省の習慣だ。絶対に廃棄などしないのが霞が関だ。

 ごみがほんとうにあるのかどうかも分からない、そしてその処分をした形跡もない。だれがごみの処理費を8億円と算定したのかも不明だ。わかりやすく考えると、なんとしても4月に開校したいという森友学園が、できるだけ安く国有地を手に入れたい、同時に小学校開設の認可も得たいと考え、シナリオを書いた。そのうえであらゆる人脈を使って根回しに動いた。そのシナリオ通りに進んだというふうにしか見えない。

 政治家が介入したかどうか、まだはっきりはしないが、お役人があそこまで手厚く配慮するのには、政治もしくは政治家に対する「忖度(そんたく)」があったのではないか。忖度させる最大の理由は「名誉校長 安倍昭恵内閣総理大臣夫人」にあったのではないだろうか。内閣府は「首相夫人は公人ではない」としているが、50回を超す首相外遊の大半に同行している夫人を「私人」などと考えている国民は少ないだろう。「首相夫人」の肩書を利用されるのは、世間が公人のように受け止めているからだ。しかもこの学校法人は「安倍晋三記念小学校」などと称していたこともあるのだ。

 中国の言葉にこういうものがある。「瓜田(かでん)に履(クツ)を納(い)れず 李下(りか)に冠を正さず」。すなわち、うりの畑でクツを履き直したり、すももの木の下で冠をかぶり直したりすれば、盗んだと疑われかねない、そういう振る舞いは慎め、という言葉である。昭恵夫人の名前は意に反して使われたのかもしれないが、この学校法人の教育方針に夫人が賛同する発言をし、「安倍首相を支えてくださるようお願いします」という幼稚園児の言葉に涙する映像まで残っている。政治家が直接、国有地売買交渉などに関わっていなかったとしても、「名誉校長」の存在がお役人を動かした可能性は否定しきれないだろう。したがって「辞める」ことで済む話ではない。まして、関係があったとするなら首相も政治家も辞める、と啖呵(たんか)を切るような話でもない。この問題が大きくなった原因の一つは「名誉校長」にある。そのことをもう少し謙虚に考えた対応をしなければ、問題は拡大するばかりだろう。

 (政治ジャーナリスト、四国新聞特別コラムニスト)

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