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アベノミクス

2016/04/04

うまくいっているのか

 アベノミクスは失敗したのではないか。安倍政権が金融、財政、成長の3本の矢を掲げてから3年が経つ。本来ならとっくに日銀黒田総裁が掲げた消費者物価上昇率2%というインフレ目標に達しているはずだったが、いまやまったくその可能性はないといってもいいだろう。達成しなければ責任をとると豪語した日銀幹部もいたはずだが、その気配もない。安倍首相はひとり強気で大企業から中小企業や地方へと「経済の好循環」が広がっていると主張している。

 毎週のように全国各地を飛び歩いている筆者の耳には、景気が上向いていると実感させられるような話はまったく届いてこない。「この地域はまだアベノミクスの恩恵に預かっていません」という話ばかりだ。どこかに「恩恵」など表れているのだろうか。

 大企業の賃上げや、有効求人倍率や失業率などの雇用統計の数値には改善の兆しは見られるものの、日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)では景況感指数が悪化している。新年度初めの1日の東京株式市場日経平均株価は前日より594円51銭安い1万6164円16銭となった。東証株取引の7割近くを占める外人投資家が大量に売りに出たためと見られるが、株価連動内閣といわれる安倍内閣としては気になるところだろう。

 自画自賛めいて恐縮だが、「来年4月の消費税率10%への引き上げを延期し、衆議院参議院同日投票のダブル選挙」と昨年末から申し上げている筆者の見通し通りに政局は動いている。見送りの根拠として世界経済の不安をあげてやむをえずという環境を作るだろう、その場は5月下旬の伊勢志摩サミットと指摘してきた。

 安倍首相はそれを前倒しするかたちで「国際金融経済分析会合」なるものを開きポール・クルーグマン(ニューヨーク市立大学教授)ジョセフ・E・スティグリッツ(米コロンビア大学教授)のノーベル経済学賞受賞者を招き、意見を聴いた。日本側報道は一斉に消費税引き上げに否定的だったと報道したが、のちにクルーグマン氏が公表した議事録によると、先進諸国の財政出動が必要、というのが主たる議論で、消費税引き上げ問題には明確な意見は述べていない。むしろアベノミクスの軸である金融政策について懐疑的だったと受け止めるべきだろう。消費税引き上げ延期の環境づくりのはずが、薮から蛇が出てきたというところだろう。なぜ、このような歪(ゆが)んだ形の情報発信をするのか、この政権にはこのような危惧がつきまとう。

 クルーグマン氏は日本の取るべき政策について、巨額の債務を減らす政策ではなく、大型の財政支出だと強調した。これは7月の参院選、というよりは予想される衆参ダブル選挙を前に安倍政権にとってはありがたい御託宣といえるだろう。「世界中が日本化している」とまで言われ、そこから脱却するという姿勢でさらなるバラマキ政策を打ち出すことになるのではないか。

 伊勢志摩サミットで世界経済を論じ、雰囲気が盛り上がったところで6月1日の通常国会最終日に衆議院解散、7月10日投票という日程で固まりつつあるように見える。しかしながら、状況はそう甘くはない。今月24日の衆議院北海道5区、京都3区の補欠選挙の結果が、ダブル選挙への安倍首相の判断に影響を及ぼす可能性がある。とくに民進党と共産党などの野党共闘態勢を組んだ北海道5区で自民党が敗北するようなことになれば、野党が勢いづき、自民、公明の与党内部にダブル選挙見送り論が強まることも考えられる。

 地方からはマイナス金利政策で地方の金融機関が想像以上の影響を受けているという声が聞こえてくる。これまでは数百億円単位で日銀に預けていた当座預金に0・1%の金利がついた。超低金利時代にはかなりの収入源である。それが一部とはいえども手数料として金利を支払う。合わせて各種の金融商品の金利変更も余儀なくされる。たのみのメガバンクもことしの春闘の賃上げ状況を見れば、マイナス金利の影響が出ているように思える。もしアベノミクスがうまくいっていないのなら、早く政策を転換しなければ取り返しがつかないことになる。そうなれば安倍内閣云々(うんぬん)どころではなくなるのだ。

 (政治ジャーナリスト、四国新聞特別コラムニスト)

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