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2016年ぬぐえぬ不安

2015/12/21

世界経済、大きな転換期

 去年今年(こぞことし)貫く棒の如きもの 高浜虚子

 年の瀬、何をするというわけでもないのに、どこか気ぜわしい。若い頃はそれでも新しい年を迎えることに躍動感があった。馬齢を重ね7度目の干支(えと)ともなると、格別の感慨はない。ただ、来るべき年が安寧であってほしいと願うのみである。

 冒頭の虚子の句のように、年が改まったといっても、昨日から今日に改まっただけで、昨日からの続きであることには変わりはない。何から何まで改まるわけではない。それをしかと確認した上で、来るべき年がどのようなものになるのかを考えてみたい。

 2016年はまず1月16日に台湾の総統選挙が行われる。その結果は台中関係に直接大きな影響を与える。5月にはフィリピンの大統領選挙、そして11月8日には米国の大統領選挙が行われ、オバマ大統領の次の第45代大統領が決まる。ヒラリー・クリントン元国務長官が初の女性大統領になるのかが注目点。米国の影響力は落ちたとはいえ、最強の大国であることには変わりはなく、結果は日米関係のみならず、世界情勢に極めて大きく影響する。

 そして7月にはわが国の参議院選挙。3年に1回、半数が改選される参院選に日にちをあわせて衆議院の総選挙を同時に行うダブル選挙の可能性が指摘されている。安倍首相になったつもりで考えてみれば、ダブル選挙を選択しない理由のほうが見つけにくい。まずそのタイミングである。来年1月4日召集の通常国会の会期150日の会期末は6月1日。この日に衆議院を解散すれば、参議院選挙が予定されている7月10日に衆参両院選挙の投票日を重ねることが可能になる。例年なら1月20日前後召集の通常国会を年明け早々に開くのは、ダブル選挙を想定したためとしか考えられない。加えてその直前の5月26、27両日には伊勢志摩サミット(先進国首脳会議)が安倍首相を議長として開催される。よほどのことがない限り安倍政権の内閣支持率は上昇しているだろう。

 もう一つ安倍首相にとってダブル選挙が有利な理由は、野党の選挙協力が困難になることだ。参院選だけなら、候補者調整をして野党統一候補擁立が可能だが、衆院選が重なると衆院の小選挙区でしのぎを削りながら、参院で1本化という綱渡りとなる。ましてダブル選挙となれば組織力にたけ、選挙上手な自民党が圧倒的に有利になる。懸念材料は公明党がダブル選挙に否定的なことだが、安倍官邸はダブル選挙説得のために消費税軽減税率で公明党の意向を丸呑(の)みしたと考えられている。

 ダブル選挙断行に踏み切れば、衆参両院で自民・公明、それにおおさか維新などを加え、憲法改正の発議に必要な3分の2の勢力を確保することが十分可能になる。その勢いで改正に乗り出すとは思えないが、それでも憲法改正に必要な議会勢力を確保したという事実は、世論を大きく左右することになる。

 新しい年の大きな懸念材料は世界経済が大きな転換期にさしかかることである。米国の金利引き上げは、いまのところ「織り込み済み」と受け止められているが、新興国からの資金が米国へ還流してくることは間違いない。新興国の資金不足、それに原油価格暴落で中東産油国ばかりかロシアの経済をも揺さぶる。すべての生産分野で過剰在庫を抱えた中国経済が、どのような形で落ちて行くのか。それがどのように世界経済の足を引っ張るのか。いずれにしてもどこかで大変なことが起きてもおかしくない。

 アベノミクスでデフレ脱却に成功したと思っている日本は、世界デフレの濁流にのみ込まれる。そのときに問われるのは国債を買い集めるだけの日銀の金融政策である。300兆円を超す国債保有残高と、1100兆円に達する国家の負債。予想されるこの荒波を乗り切れるかどうか。政策の行き詰まりで安倍首相が突然、政権を投げ出したりしないかどうか。第1次内閣の辞任劇の印象がまだ消えていないので、少しばかり不安が頭をもたげる。こうしたことがすべて杞憂(きゆう)に終わることを祈るばかりだ。みなさま。良いお年を。

 (政治ジャーナリスト、四国新聞特別コラムニスト)

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