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消費税先送り解散

2014/11/18

アベノミクスに陰影

 驚いた。二つのことに驚いた。一つは沖縄県知事選で自民党が推した現職が10万票近い大差で惨敗したこと。もう一つは7〜9月のGDP(国内総生産)が年率換算でマイナス1・6%と予想よりはるかに落ち込んだことである。大方の予想は2%台半ばのプラスだった。これでは消費税再引き上げは無理だ。しかしながら、だからといって解散・総選挙で国民に信を問う「大義」にはならない。では何のためなのか。安倍自民党が総選挙で大きく負けない、すなわちこのままでは自民党はじり貧で、過半数維持できそうな最後の機会だからである。

 解散しないでいれば2年弱しか衆院の任期は残っていない。解散して総選挙をやれば衆院の任期は丸々4年ある。すなわち、安倍長期政権のためには、消費税再引き上げを先送りするいまが解散・総選挙のタイミングとしては一番いいのである。もちろん、国民のためではなく、安倍首相のためには、だが。

 筆者は、自分がもし安倍首相だったら、11月16日投票が一番いいと考え、石破茂氏(前自民党幹事長)や菅義偉官房長官にそれとなく伝えていた。16日は沖縄の県知事選。衆院選と同時ということになれば、辺野古移設問題はかすんでしまう。結果として仲井真知事の勝利につながる可能性がいくらか残っていると考えた。翌17日に7〜9月のGDP速報値発表の前日なので、総選挙では消費増税が争点にならない、という利点もあると考えたからだ。安倍首相周辺が年内の解散・総選挙を目論(もくろ)んでいることはわかっていた。なんとかして消費増税を先送りしたかったことと、あわよくば2020年の東京オリンピック開催までを視野に入れた長期政権を考えているからだ。安倍首相の誤算は内閣改造せざるを得なかったことだろう。改造などせずにもっと早く解散していれば、状況はかなり変わったはずだ。党内の不満を鎮めようとして、結果として女性2閣僚辞任となってしまった。

 来年10月の消費税10%を見送るということは、経済状況が悪いということを認めたということになる。これまで順調に推移しているかのように言い続けてきた「アベノミクス」が実はうまく行っていなかったということなのだ。第1の金融政策の矢と第2の財政政策はうまく行ったが、第3の矢の成長戦略が問題だ、と専門家は言ってきたが、実は第1も第2もうまく行っていなかったのだと私は考える。日銀が金融緩和策をこれからも継続し、その枠を拡大する。これまで以上に市中に出回っている長期国債を買い集めるのだ。日銀から出た巨額の資金は、銀行や信用金庫等の金融機関の貸し出しに回るはずなのだが、借り手があまりないので、その資金でまた国債を買う。それを日銀が吸収する。すなわち、国債が日銀と市中の金融機関の間を行ったり来たりするだけで、その間に国の借金だけどんどん増えて行く。

 これが日銀の黒田総裁が言う「できることは何でもする」というおよそ、品格を問われる中央銀行のトップらしくない発言の中身なのだ。これまで国債を買い続けてきたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が日本株購入の枠を拡大する。その分、日銀が国債購入を増やし、かつ日銀は株も購入する。これで株価が上昇しなかったらかえって不思議だ。言葉は悪いがまるで株価をつりあげるためのようなことが、果たして日本経済の健全な発展になるのか。

 アベノミクスがこれだけ疑問視されているにもかかわらず、自民党、公明党の総選挙での勝利は揺るがないと言われている。なぜなのか。民主党をはじめとして野党が信頼感を取り戻せていないからである。自民党が大勝した前回総選挙でも自民党は47%ぐらいの得票率で議席の7割を確保している。すなわち、有権者は自民党に全幅の信頼を寄せているわけではないのだ。しかし、野党はその間隙(かんげき)を突くことができない。野党間の生存競争に明け暮れているからである。ただ、選挙は水ものだから、だれかの発言一つで情勢が一変することもある。いまの小選挙区比例代表並立制という選挙制度では、結果が一方的になりやすい。過去3回の総選挙では300近い議席が移動し、うち2回は与野党が入れ替わった。理屈の上では今回もそうなる可能性はあるはずなのだが…。

 (政治ジャーナリスト、四国新聞特別コラムニスト)

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