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消費税8%

2014/04/07

退陣ジンクス破れるか

 消費税率引き上げ直前の3月末、家人につき合わされて日用品を買いに数件はしごした。持ちきれないぐらいの日用雑貨を買ったが、わが家など少ない方で、レジで10万円を超えている人もいた。あふれんばかりの客。考えてみれば、1万円購入しても節約分は300円。ああ、これが景気の「気」なんだな、と思った。その「気」が駆け込み需要につながり、増税後の消費の落ち込みにもつながる。消費税は景気の先行きにも大きな影響を与えるが、政治をも大きく揺さぶる。消費税はときの首相の退陣につながるというジンクスを安倍首相は打ち破れるか。

 米国に住んだことのある人なら、だれもが州ごとに違う消費税に敏感になる。複雑な仕組みだが、いわゆるセールス・タックスはニューヨーク州で平均8・48%。テネシー州が最も高くて9・43%。オレゴン、モンタナ、ニューハンプシャー州は消費税ゼロだ。だから車を購入するために消費税のかからないところまで出掛ける人はたくさんいる(違法になるらしい)。私も州ごとに違う消費税の仕組みを利用して得した経験がある。高額の腕時計をニューヨークで購入したとき、店の人が住所を尋ねた。ワシントンDCと答えると「送りましょう」。ポケットに入るようなものなのに送るという。聞けば、州をまたぐと、消費税は課税されないのだそうだ。当時もたしか8%ぐらいだったから、かなり得したことになる。

 では米国で消費税ゼロの州にみんなが移り住むかといえば、そういうことはない。地方分権が確立しているので、それぞれに長所も短所もあるのだ。中央集権国家の日本では事情が違う。駆け込み需要となると日本中で同じようなことが起こるし、落ち込む時も一斉にとなる。4月から6月までの国民総生産(GDP)は落ち込むことは確実である。その落ち込みがあまりひどくならないようにと5兆5千億円の補正予算を組んで本予算とともに財政で支える態勢になっている。問題はそのあとの7〜9月がどうなるかだ。その数字が出てくるのが11月初旬で、安倍首相はそれを見てから「来年10月に10%に消費税を再引き上げするかどうか決める」としている。

 再引き上げを決定すれば、来年4月の統一地方選挙は厳しい戦いになる。そのあと10月には自民党総裁選もある。それを考えれば安倍首相は再引き上げを見送りたいというのが本音だろう。しかし、見送れば世界のマーケットは、そこにリスク要因を見いだし、日本国債を売りに出るだろう。1000兆円の借金、4カ月続いた経常収支の赤字、日銀が抱える長期国債が200兆円という数字が示していた日本経済の危うさがたちまち現実になる。

 再引き上げを決めても、先送りしてもどちらにしても大変な事態が待ち受けている。日本の「消費税」の歴史は大平正芳内閣から始まる。大平氏は財政赤字補填(ほてん)のために国債を発行したことにずっと罪の意識を持っていた。財政立て直しのために直接税中心の税制を変え、「一般消費税」を導入しようとした。しかし選挙で敗北し導入も実現せず、現職首相のまま死去した。のちに中曽根康弘首相は「売上税」構想を打ち出したが、失敗。竹下登首相は3%の消費税導入に踏み切ったが、導入直後にリクルート事件で辞任。細川護煕首相のときに「国民福祉税」構想を打ち上げたが頓挫、3カ月後に退陣。橋本龍太郎首相が消費税5%にこぎつけたが、参院選敗北で辞任。民主党政権3人目の野田佳彦首相のとき、消費増税法を成立させたが、総選挙敗北で退陣。そして今回の安倍政権が8%を実現し、さらに来年10月に10%にできるかどうかがこれから問われることになる。

 消費税を10%に再引き上げするかどうかは、6月に予想される安倍内閣の改造人事に大きく関わって来る。内閣・党人事の骨格を変えないとするなら、再引き上げ派の麻生太郎副総理兼財務相と、慎重派の菅義偉官房長官の激しい鍔迫(つばぜ)り合いが行われることになるだろう。その構図は、そのまま来年の総裁選まで持ち越されれば、久しぶりの自民党内の権力闘争の火種となるだろう。これからの経済指標に関するデータ、なかでも東証株価の上げ下げは、そのまま内閣支持率に連動する。それによって、景気の「気」そのものも、また大きく左右されることになる。

 (政治ジャーナリスト、四国新聞特別コラムニスト)

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