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TPP交渉

2013/10/21

「年内合意」遠のく?

 環太平洋経済連携協定(TPP)は現在12カ国が年内合意をめざして交渉を続けているが、米国が財政問題をめぐって政府と議会の対立が深刻化していることもあり、合意の可能性は遠のいている。米政府筋や日本の交渉関係者の情報を総合すると、形式的に「大筋合意」となるにしても、もっとも重要な関税率交渉で合意にこぎつける見通しは立っていないという。年内合意に失敗すれば、来年は米国の中間選挙で、議会で審議、了承を取り付けることができないため、協定合意は破綻ということになってしまう。

 3年前の11月、本欄でTPPを取り上げたことがある。そのときは「ほんの3カ月前には聞いたこともなかった言葉が、いまや日本の将来を左右するかもしれないものとして毎日のように新聞紙上に登場する」と書いた。そのときは菅直人政権だった。安倍政権のもとでも、アベノミクス、消費税増税とならぶ重要な問題となっている。与党自民党の半数近くの国会議員は選挙区で「コメなど農業の重要5項目は絶対に守る」と主張してきており、交渉の一部始終を監視し続けている。

 いまや日本の将来にとって原子力発電問題とならぶ重要な問題である。ところが、なぜか他の交渉参加国、とくに米国での関心は極めて低い。米国の新聞記事を探してみてもなかなかTPP関連の記事は見つからない。たまに見つかると日本国内がもめているという類いの小さな記事である。最近TPP関連の会議が開かれたブルネイやインドネシアのバリ島では日本の報道陣ばかりが目立った。

 日本の新聞、テレビなどは会議について現地から盛んに報道しているが、核心に触れるものはほとんどない。それは具体的な論議については極秘になっているからだ。また、もっとも重要な関税率に関する交渉は、日本と米国、日本とカナダ、カナダとどこかの国というように2国間の交渉となっている。日米間の交渉の内容は他の交渉参加国にはまったく知らされることはない。したがって、最終場面ですべての関税率交渉の内容が明らかになったときに、著しく公平感を欠いていると紛糾するのは目に見えている。細部にわたるところまで合意するには「ことしのクリスマスイブまで」という合意期限には間に合わない。オバマ大統領が欠席したバリ島での首脳会合での「大筋で年内決着に合意」という発表は、いわば精神訓話のようなもので、そのことを正しいと思っている交渉関係者はきわめて少ないという。

 日本の交渉関係者は言う。「大事なことは日本が合意に消極的だと思われないようにすること。最終合意が難しければ難しいほど積極的姿勢を見せて、日本は変わったというメッセージを発信することが大事だ」。そのためには国内の論争が激しければ激しいほど良い、のだそうだ。「5項目の中でも関税ゼロを認めざるを得ない品目も出てくるかもしれない」という自民党幹部の発言をめぐってもめているが、それも交渉関係者の言葉の延長線上にある芝居のように見えなくもない。

 12カ国の首席交渉官の会議でも、進展と言えるような論議にはいたっていない。ひとつには各国それぞれ首脳が内政上の大きな問題を抱えており、重要な意思決定が交渉官レベルまで下りてきていないためだ。「マルチの通商交渉ではこんなことは珍しくないし、TPPだけが例外なんてことはないですよ」とは日本の政府関係者の話である。にもかかわらずわが国の農業関係者は、TPP対策でどれだけの補助金をせしめるかの胸算用を始めている。何ら対策を講じなかった場合、日本の農業が被る農林水産業の生産額は3兆円減少するという農水省の試算がある。それにもとづいての議論というわけである。とりわけ、2015年4月には統一地方選挙があるため、仮に合意とならない場合でもかなりの対策は講じざるを得ないということになりそうだ。

 菅首相のときに交渉参加を表明し、野田首相も積極的姿勢を見せたが、民主党敗北の要因ともなった。自民党が政権を奪還し、安倍首相は「国益を損なうものであれば参加しない」という巧妙なレトリックを用いて、前2代の首相よりも積極的姿勢に転じた。その上で合意決裂ということになれば、少なくとも日本がTPPを壊したという批判を受けることはない。東京五輪開催決定に続いて安倍首相の政治的幸運はまだ続いているということになる。

(政治ジャーナリスト、四国新聞特別コラムニスト)

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