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長谷川幸洋のニュース裏読み
総裁選と代表選 現実主義への転換点に
2018/09/02更新
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 7日に告示される自民党総裁選は安倍晋三首相と石破茂・元幹事長の一騎打ちになる見通しだ。一方、国民民主党も代表選を展開している。総裁選と代表選は国民に何を問うているのだろうか。

 総裁選の重要争点は、何と言っても憲法改正である。安倍首相は先日、党内の議論を加速させて、秋の臨時国会に党の改正案を提出したい意向を表明した。これに対して、石破氏は「スケジュールありきではない」と首相の拙速な姿勢を批判している。

 憲法改正に対する両者の違いは、改正の中身にとどまらず、政治姿勢の違いも浮き彫りにしている。政治家は「正しいことを訴える」のが仕事なのか、それとも「できることをする」のが仕事なのか、という問題である。

 安倍首相は戦争放棄を定めた憲法9条1項と戦力不保持、交戦権の否定を定めた2項をそのまま維持して、新たに自衛隊を明記する案を提案している。一方、石破氏は改正するなら、2項を削除し「陸海空自衛隊の保持を明記すべきだ」と訴える。

 ここをどう考えるか。

 私は、石破氏の主張は正論と思う。だが、問題は「それが本当にできるのか」だ。いくら理想を語っても、できないなら意味はない。石破氏も「いまはできない」と分かっているからこそ、改正先送りを唱えているのだろう。

 憲法改正は1回しかできない話ではない。まずは国民の抵抗感ができるだけ小さな案で挑戦してみる。それでうまく行けば、また次に改める。そうやって理想に近づけていけばいいのではないか。

 いわば「現実主義の安倍首相vs理想主義の石破氏」の違いである。これは憲法改正に限らず、政治課題全般についても言える。もしも今回の総裁選で安倍首相が勝利するなら、現実主義が日本の政治風土に根付いていく転換点になるかもしれない。

 これまで、日本の政治は理想主義が幅を利かしていた。例えば、3年前の安全保障法制をめぐる騒動もそうだ。

 野党は集団的自衛権の行使容認は憲法違反と主張した。だが、日本が日米安保条約の下で「米軍基地受け入れによって極東(他国)の平和に寄与している」現実は、集団的自衛権そのものだ。

 野党勢力の「9条が日本を守る」という主張も同じである。日本に対する侵略を防いできたのは、日米同盟による強力な抑止力の成果であって、憲法条文ではない。

 自民党総裁選の議論は野党に影響を及ぼす可能性もある。野党勢力はいつまで理想主義の「お花畑論」を続けるつもりなのだろうか。いずれ、国民が国政選挙で審判を下すに違いない。

 さて、国民民主党は4日に代表選の投開票を迎える。こちらは玉木雄一郎・共同代表と津村啓介・元内閣府政務官の一騎打ちだ。両者の違いが際立っているのは、経済や外交、安全保障の政策というより、実は共産党に対する姿勢である。

 玉木氏は来年の参院選で自前の候補擁立を優先するのに対して、津村氏は「共産党を含めた野党と事前調整すべき」と主張している。これが野党の現状を象徴している。政策よりも共産党との連携問題が最重要課題なのだ。

 だからといって、野党共闘が成功し政権を握っても、共産党閣僚は誕生しそうにない。国の基本政策が異なるからだ。つまり、彼らは「できない話」と分かっていながら、共闘を議論している。これでは、野党の政権奪取は夢のまた夢だろう。

 (四国新聞特別コラムニスト)

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