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長谷川幸洋のニュース裏読み
緊迫するアジア 早く正常な国会審議を
2017/03/27更新
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 米国のトランプ政権が発足2カ月余りというのに、早くも正念場を迎えつつある。金融市場は大統領が約束した減税やインフラ投資拡大などの具体策が見えないことに苛立(いらだ)ちを募らせ、日米で株価が大きく下落した。

 これは一時の動揺にとどまるだろうか。私にはそう思えない。幹部官僚を含めた政権の主要人事が固まらず、政策の具体化が遅れている。このままだと、市場が失望感を深める可能性が高い。

 米国では政権が交代すると、閣僚だけでなく政治任命された約4千人もの幹部官僚が一斉に入れ替わる。今回は民主党から共和党に政権が移ったので、多くの官僚が入れ替わるはずなのに、いまだに多くのポストが空席で決まっていない。

 中立派である知人の現役官僚も政権移行チームから政権入りを誘われたが、二の足を踏んでいた。「トランプ政権がいつまで持つか分からない」というのが理由だ。

 先の日米首脳会談では、日本と新しい経済協議の設置を決めた。だが、通商代表部(USTR)代表の議会承認をはじめ米側の人事が遅れているせいもあって、協議はまだ始まっていない。

 先の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、米国の反対に遭って「保護主義に反対する」という定番の文言が共同声明から消えた。では、トランプ政権がどんな貿易政策を目指しているのかと言えば、中身は不透明なままだ。

 日本との関係では環太平洋連携協定(TPP)から離脱し、2国間協定に軸足を移すのは分かった。だが、具体的な協定のイメージはさっぱり湧いてこないのだ。

 米国は安全保障面でも難しい局面にある。朝鮮半島が極度に緊張しているからだ。

 先に日中韓3国を訪れたティラーソン国務長官は、北朝鮮政策について「すべての選択肢をテーブルに載せている」と明らかにした。「予防的な軍事攻撃も排除していない」との意味だ。

 韓国では朴槿恵(パククネ)・前大統領が罷免された。5月9日に実施される大統領選は、野党である「共に民主党」元代表で親・北朝鮮派の文在寅(ムンジェイン)候補が最有力とみられている。文氏が大統領になれば、韓国は北朝鮮に対して新しい宥和(ゆうわ)政策に動くだろう。

 それはもちろん、中国にとっても都合がいい。中国は親北の新政権を揺さぶって、猛反対してきた高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備を事実上、帳消しにしてしまう可能性がある。

 そうなれば、米国は中国とロシアに対峙(たいじ)するうえで重要な同盟国であり「緩衝国家」でもある韓国を実質的に失いかねない。それはもちろん日本の安全保障に直結する。

 要するに、いま東アジアはトランプ政権と周辺国の動向次第で日本の平和と安定、繁栄が多大な影響を受けるかもしれない局面なのだ。

 にもかかわらず、日本の国会はいったい何をしているのか。もう1カ月以上にわたって野党が連日、森友問題で安倍晋三政権を追及し、政府は対応に追われている。

 それが重要でないとは言わないが、個性的な人物の言動に国会が延々と振り回されているだけでいいのか。

 多くの国民がうんざりしている。安倍晋三政権は森友問題にさっさとケリをつけて、まともな国会審議に戻してほしい。野党の出方によっては、衆院解散も視野に入れて対応すべきではないか。

 (東京新聞・中日新聞論説委員、四国新聞特別コラムニスト)

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